鉄鋼EDIの歴史

鉄鋼業界では、1968年以来、(社)鋼材倶楽部 帳票コード委員会(現 (一社)日本鉄鋼連盟 鉄鋼流通情報化委員会)が鋼材取引情報の標準化を進めてきました。1970年には、注文書、送状、請求書の内、57項目の記載項目の標準化を実施し、業務効率化を図りました。

1990年には、通商産業省の指導の下、「鉄鋼ネットワーク研究会」を設立し、鋼材取引の電子データ交換(EDI)化研究に着手しました。欧米での商取引のEDI化進展や国際標準整備の動きに対応し、1992年に「鉄鋼EDI標準(Ver.0)」をまとめました。これに基づき、造船業界との間でEDIが実運用に入り、1994年には「鉄鋼EDI標準(1994年版)」を刊行しました。

その後も「鉄鋼EDIセンター」を中心に標準のレベルアップと普及拡大に取り組み、1997年には特殊鋼分野への適用拡大を含む「鉄鋼EDI標準(1997年版)」を刊行しました。さらに、インターネット技術の進展に伴い、情報伝達・表現規約の見直しを行い、2001年に「鉄鋼EDI標準(2001年版)」を刊行しました。

2009年には、製品検査証明書であるミルシートの電子媒体化を実装し、ペーパーレス化を推進しました。さらに、2018年には、「薄板ラベル二次元バーコード標準」を作成し、現場での製品トレーサビリティの向上に貢献しました。

西暦 組織/標準化内容/事業の推移
1963 「帳票・コード委員会」設立
1970 「標準項目・コードの手引き(57項目)」策定
(高炉メーカー・商社間で用いる/送状/請求書の記載項目の内、
57項目の内容定義、コード、略号、記入要領の標準化)
1971 「送状兼請求(磁気)テーブルフォーマット」の標準化
「請求単価金額の算出方法」の標準化
「鋼材の重量計測方法(第1期分:鋼板・条鋼・鋼管)」の標準化
1972 「帳票・コード専門委員会」に組織変更
1978 「輸出鋼材の標準オファーシート」作成
1979 「注文書推奨モデル(国内ー条鋼・鋼板)」作成
1981 「鋼材の重量計算方法(第2期分:溶融亜鉛めっき鋼板、ぶりき、ぶりき原板)」の標準化
1982 「特殊鋼注文書推奨モデル(国内・輸出)」作成
1989 「送状兼請求(磁気)テープフォーマット(改訂版)」刊行
1990 「輸出商談支援システム標準書(鋼板)」作成
「鉄鋼流通情報化委員会」に組織変更
「鉄鋼ネットワーク研究会」設立(所管:通商産業省)
EDIの研究と鉄鋼標準作成作業開始(鉄鋼メーカー6社+商社7社)
1992 「鉄鋼EDI標準-Ver.0」作成
日本造船工業会、日本自動車工業会との間で共同研究開始
1993 「鉄鋼EDIセンター」設立(鉄鋼流通情報化委員会の下部実務組織)
1994 「鉄鋼EDI標準 1994年版」刊行
日本造船工業会とのEDI普及拡大
日本自動車工業会と適用標準の合意(バーコード・検査成績情報)
コイルセンター/倉庫8社との間でEDI化実証実験開始
1995 関係業界とのEDI普及・拡大
日本電機工業会と業際EDI検討開始(鉄鋼/電機EDI合同研究会)
1996 「鉄鋼EC研究会」設立(NCALS参加プロジェクト)
1997 「鉄鋼EDI標準 1997年版」刊行
(社)特殊鋼倶楽部との共同研究等により、適用品種を全品種に拡大
輸出適用について実証実験に着手
1998 「企業間EC技術基盤研究会」設立(鉄鋼EC研究会の後継組織)
EDI海外接続実証実験を実施
「送状兼請求データ」標準フォーマット(1998年版)作成
1999 鉄鋼中間流通・加工業者-(商社)-需要家間での情報交換に供する出側標準メッセージ制定
輸出用検査成績情報の拡充
インターネットを活用した海外接続実験を実施
基礎素材産業ECシステム研究実施
2000 「インターネットEDIの手引き」取りまとめ
「小形棒鋼取引用標準メッセージ」制定
輸出用検査成績情報の拡充
「鉄鋼ECネット管理運用センター」設置
2001 「鉄鋼EDI標準 2001年版」刊行
2002 「オープン21システムズ」設立
2003 日韓鉄鋼ebXML共同研究プロジェクト
2006 「インターネットEDIの手引き」改訂
2009 ミルシート電子媒体化実装開始
2013 輸出取引向けEDI標準(薄板)の実証実験を実施
2014 輸出取引向けEDI標準(薄板)の実証実験を検証
2018 「薄板ラベル二次元バーコード標準」作成
2019 「EDI2024年問題への対応方針」策定
「固定電話網のIP網への移行に伴うEDI対応ガイドライン」策定
2022 「鋼材検査証明書(ミルシート)電子媒体 標準」を制定